MLMって何?怪しい?MLMと違法ビジネスの違いとは

 

MLMという言葉を聞いたことがありますか。

おそらく多くの人が「聞いたことがない」と答えると思います。

副業・副収入に興味があり、お金を稼ぐことにアンテナを張っている人なら、耳にしたことぐらいはあるかもしれません。

そして、少し知っている人にMLMの印象について聞くと、おそらくこういう答えが返ってきます。

「怪しい、詐欺、稼げない、違法、ねずみ講・・・」

 

正直なところ、ビジネスを少し知っている人の間ではMLMの印象はあまり良くありません。

ただ、その中の多くの人ははあくまで印象を持っているだけで、おそらく「違法ビジネスとは何か」を理解できていません。

そして、MLMが具体的にどんな仕組みで、違法ビジネスとどのような違いがあるかを正確に説明できる人はほとんどいないでしょう。

この記事ではMLMとはそもそも何なのか、MLMと違法ビジネスの違いについて解説したいと思います。

 

MLMとは

MLMとはMulti level marketingの略で、ネットワークビジネス、ダイレクトマーケティングなどと呼ばれたりもします。

日本語では、「連鎖販売取引」という呼称が一般的です。

連鎖販売取引は次のように規定されています。

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。
引用:特定商取引法ガイト 連鎖販売取引

顧客に対して販売員としての勧誘をすることが最大の特徴で、マルチレベル(多段階)の組織を構築していくビジネスとなっています。

 

顧客に対して商品の販売と同時に販売員として会員になってもらうことで、広告費などの経費を減らし、会員に相場より安い価格で商品を提供できるのがこのビジネスにおける大きなサービスメリットです。

また、組織を大きくすることが双方のメリットとなるため、普通のビジネスならライバル関係になりそうな会員同士が協力しあえることもこのビジネスの特徴です。

 

違法ビジネスとの違いとは

連鎖販売取引という危なそうな名称と人を勧誘するという仕組みから、知らない人は「これって違法なんじゃないの?」と敬遠してしまいがちです。

MLM=連鎖販売取引=ねずみ講=違法というふうに結びついてしまうためですが、ここに大きな間違いがあります。

 

連鎖販売取引は法律に則った世界的にも歴史のあるビジネスで、日本では特定商取引法と呼ばれる法律で厳格に規制されています。

例えば特商法第33条では、連鎖販売取引において重要な概念である特定利益、特定負担についての規定がされています。

簡単に言うと個人の費用と報酬に関する規定であり、先に参加した人間だけが不当に利益を得るような報酬体系をとっているビジネスはこの法律に反することとなります。

 

また、会員を勧誘するだけが目的で、会員になった際に受けられるサービスがほとんどないものも違法です。

いわゆるねずみ講とよばれる違法ビジネスは、報酬体系やサービスの少なさが問題となっている場合が多いです。

 

これ以外にも特商法第33条から40条の3までが連鎖販売取引に関する法律となっており、明示事項や禁止行為、クーリングオフや業務停止まで細かく規定されています。

MLM初期のころは法をかいぐぐった悪質なビジネスが出回ったため、それらを取り締まるよう法整備が繰り返され現在に至っているのです。

特定商取引法 原文

 

MLM自体は違法ではないが、違法行為が行われやすい

ここで注意しておきたいことは、MLMのビジネスシステムそのものが違法でなくても、参加者の宣伝や勧誘方法によって違法となることです。

例えば特商法第34条では以下のことが禁止行為として規定されています。

1.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。
2.勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること。
3.勧誘目的を告げない誘引方法(いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法)によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。
引用:特定商取引法ガイト 連鎖販売取引

ここでは勧誘についての禁止行為を規定していますが、嘘をつく、威圧する、目的を告げないで勧誘するなど、個人でも実行できる行為ばかりです。

ビジネスシステム自体に違法性があるなら摘発するのは困難ではないですが、悪質な行為を行っている個人を取り締まるのはなかなか難しく、それゆえ現在も法律に反した勧誘を行っている人たちがいるのです。

 

MLMのようなビジネスに興味を持ったとき、ビジネスそのものはもちろん大事ですが、勧誘してくる人間にも要注意です。

なかなか悪質な勧誘者を見抜くのは難しいかもしれませんが、話を聞く中で疑問があれば何でも質問し、少しでも不審な点を感じればその人からの勧誘には乗らないようにしましょう。

そして、自分が勧誘する立場になったときは、決して法に触れる悪質な勧誘を行わないよう努めていきましょう。

 

まとめ

  • MLMは法律に厳格に規定されたビジネスであり、違法性はない
  • ビジネス自体に違法性はないが、勧誘者が法律に反した悪質な勧誘を行っている場合があるので注意する

僕が現在取り組んでいるビジネスは、このMLMとインターネット社会の利を組み合わせた新しいビジネスです。

相手に真実を伝えない悪質な勧誘とならないよう作りこまれた動画を用意していますので、権利収入の構築に興味のある方はぜひご覧になってください。

⇒ビジネス解説動画を見る